2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
私の地元舞鶴にも高専がございまして、この高専は昨年も出場し、十五回目となる高専ロボコン全国大会に出場したということでありますけれども、今では高専のみならずアジア太平洋二十八カ国・地域が参加するまでとなっておって、日本のみならずアジア太平洋各国における技術者の育成にも大きく貢献しているというふうに聞いております。
私の地元舞鶴にも高専がございまして、この高専は昨年も出場し、十五回目となる高専ロボコン全国大会に出場したということでありますけれども、今では高専のみならずアジア太平洋二十八カ国・地域が参加するまでとなっておって、日本のみならずアジア太平洋各国における技術者の育成にも大きく貢献しているというふうに聞いております。
我が党も、アジア太平洋各国の低炭素社会づくりの関係とか、あるいは低炭素、循環、自然共生の実現を通じた活力と魅力あふれる地域づくりをしっかりと推進していかなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども、大臣は記者会見の中でも、低炭素技術の国際展開に向けた資金支援の方策等々を含めて、途上国の環境政策、あるいはそれにかかわる経済的な面も当然含まれてくるわけでありますけれども、発展の実現に向けてという
それから、気象業務全般について、毎年、約三カ月間研修を実施しておりまして、アジア太平洋各国を中心に、これまで、昭和四十八年度からでありますけれども、計七十五カ国、延べ三百一名を受け入れて、人材育成にも協力しているところです。
残念ながら日本の人口が減る中で、医療や年金といった社会保障の財源を得る、そしてふるさと、地域社会を維持するためにも、国内の需要を拡大することに加えて、米国も含めたアジア太平洋という大きな市場を活躍の場とすることを今まで以上に進めなきゃいけない、こう思うわけでありますが、その中で、アジア太平洋各国で、ＴＰＰ、環太平洋連携協定という動きがあるわけであります。
これがアジア太平洋各国の国家ＩＴ戦略。ＩＴ革命という言葉が流行語になりましたので、それぞれＩＴ、ＩＴ21とか、インフォコム21とか、ＩＴ二〇一〇とか、そういう形でＩＴという言葉が国家戦略の名前として登場をしてまいります。 これは、各国の国家ＩＴ戦略の取り上げているテーマをテーマごとにランク付けをしたものです。
また、一九九三年以降、毎年、アジア太平洋各国の環境大臣を招きましたエコ・アジアを我が国の地方都市にホストいただいて開催してまいりました。本年八月末から九月初めにかけまして、このエコ・アジアとＥＳＣＡＰの環境大臣会議を北九州市において開催する予定でございます。 今後とも、機会を見まして、地方都市における環境問題に関する国際会議の開催を積極的に検討してまいる所存でございます。
アジア・太平洋各国の状況にも留意をしながら、各国との協力を図り、アジア・太平洋地域の情報化に向けて今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣野呂田芳成君登壇〕
このまとめに「国際的な責務を果たすに当たっての留意」というくだりがありますけれども、これに関して一つだけ申し上げますと、我が国がアジア・太平洋各国に信頼されるパートナーとして、同時にまた未来志向の友好協力関係をつくっていくには、やっぱり過去を清算しておかぬといかぬ。
これは冒頭の、今我々は久しく経験したことのない歴史的変動の中にいるという時代認識や、中ほどの、冷戦構造崩壊後のアジア・太平洋各国との協力関係を過去の歴史に対する反省の上に立って誠実かつ謙虚な態度で接すべきであると述べた認識とともに、施政方針の格調を高め、かつて歴史の反省を説いたワイツゼッカー元西ドイツ大統領や、今変化を語るクリントン・アメリカ大統領演説を思わせるものがあります。
さらに、地球温暖化等の機構解明のため、人工衛星等による温室効果ガスにかかわるモニタリング、発生、吸収源の定量的把握、生態系への影響評価等を進めるとともに、アジア・太平洋各国との共同研究を実施する場合の中心的役割を分担するほか、太陽光発電、メタノールなど合成燃料等の新エネルギー技術の開発、実用化、ＣＯ２固定化・有効利用技術、核融合、バイオエネルギー等の革新的技術開発についてもグローバルな見地に立って取
でございますから、私どもといたしましては、数年前まで対立してきた国際的な緊張状態がゴルバチョフ書記長の出現によってアメリカとの対話が進むという事態は、日本政府としては極めて好ましいことであるというふうに認識をいたしておりますので、私どもは現在のソビエトの動きに対して、ペレストロイカがうまく成功する、それが世界の平和のために米ソ間の緊張を緩和するという状況が醸し出されれば、これは単に日本だけでなしにアジア・太平洋各国
○田英夫君 最後の質問にいたしますけれども、もう一つ突っ込んで、先ほど私が申し上げた、場をつくる、日本がイニシアチブをとってアジア・太平洋各国に呼びかけていわばアジア・太平洋平和会議というようなものを設定するということはいかがですか。